平成22年度 社会保険労務士試験解答速報

(株)週刊住宅新聞社 解答文責:RKZ(株)労務経理ゼミナール 監修:秋保雅男

■選択式 正解肢一覧■

 
労基・安衛法 15 14
試用期間(最高裁第2小平2.6.5神戸弘陵学園事件) 事前の調整(最高裁第3小平4.6.23時事通信社事件) 公序に反するもの(最高裁第1小平15.12.4代々木ゼミナール(東朋学園)事件) 突起物(安衛法43条) 展示(安衛法43条)
労災保険法 16 14
社会復帰(労災法1条) 安全及び衛生(労災法1条) 派遣元事業主(昭61.6.30基発383号) 派遣先事業主(昭61.6.30基発383号) 業務遂行性(昭61.6.30基発383号)
雇用保険法 12 18 14
雇用の継続(雇用法1条) 生活及び雇用の安定(雇用法1条) 1年(雇用法20条1項) 失業している日(雇用法20条1項) 4年(雇用法20条1項)
労働一般常識 19 11 12
高齢化(男女雇用機会均等対策基本指針) 母性(男女雇用機会均等対策基本指針) 雇用環境(男女雇用機会均等対策基本指針) 雇用管理(男女雇用機会均等対策基本指針) 間接差別(男女雇用機会均等対策基本指針)
社会保険一般常識 12 16 18
60歳未満(確定拠出年金法62条1項2号、70条2項) 個人型記録関連運営管理機関(確定拠出年金法70条4項) 脱退一時金(確定拠出年金法附則3条1項) 1か月以上3年(確定拠出年金法附則3条1項5号) 50万円(確定拠出年金令60条2項)
健康保険法 19 10 14
各月の初日(健保法165条3項) 初月の前月末日(健保則139条1項) 年4分の利率(健保令49条) 5月(健保令48条) 直接全国健康保険協会(健保則51条2項)
厚生年金保険法 17 20
30,000(厚年法附則11条1項1号) 14,400(厚年法附則11条の6第1項1号) 速やかに、支給停止事由該当届を日本年金機構に(厚年則33条3項) 昭和36年4月2日以後(厚年法附則7条の3第1項1号) 65歳に達した(厚年法附則7条の3第5項)
国民年金法 15 18 12
1.7(厚労省「平成22年度の年金額について」) 17(厚労省「平成22年度の年金額について」) 0.3(厚労省「平成22年度の年金額について」) 物価下落率(厚労省「平成22年度の年金額について」) 2.2(厚労省「平成22年度の年金額について」)

■択一式 正解肢一覧■

  10
労基・安衛法
労災保険法(徴収法含む) C ※
雇用保険法(徴収法含む)
一般常識 E ※
健康保険法 解無し(注) D ※
厚生年金保険法 A・B(注)
国民年金法 C ※ C・E(注) 解無し(注)

※.疑義はあるが、他の肢と比較して、正解肢と判断したもの。
注.この4問については8月27日付で、試験センターより出題の誤りである旨の発表があった。

<8月31日 14:00現在>

※正解肢に関するお問い合わせは、一切お答えしかねますのでご了承下さい。